二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
今年は、新型コロナウイルスの感染が続く中においても、ウィズコロナの下、社会経済活動の正常化が進展する一方で、ウクライナ情勢に端を発した原材料価格の上昇や円安などによる物価高騰が、生活者や事業者に大きな影響を与えた１年となりました。
今年は、新型コロナウイルスの感染が続く中においても、ウィズコロナの下、社会経済活動の正常化が進展する一方で、ウクライナ情勢に端を発した原材料価格の上昇や円安などによる物価高騰が、生活者や事業者に大きな影響を与えた１年となりました。
また、委員より、開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業者選定審議会における事業者の選定経過が不透明であることから、当該議案には反対であるとの意見が出されました。 そのほか、事業者選定の詳細について質疑が交わされ、採決の結果、議案第200号については賛成多数で可決すべきものと決しました。 次に、議案第201号 専決処分の承認を求めることについては、当局の説明を了とし、承認すべきものと決しました。
最大の問題は、現在年間売上げ１，０００万円以下の免税事業者に課税業者になることを迫ることであります。課税事業者の仕入先に免税事業者がいるとインボイスがもらえません。インボイスがないと仕入れにかかった消費税を控除できず、課税事業者の納税額が増えます。そのため、通常であれば、課税事業者は免税事業者とは取引をしなくなります。
なお、市におきましては、今後の介護人材の確保に向けた対策として、現在、県において福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金、介護人材確保対策事業があり、その中で、介護未経験者に対する研修支援事業や潜在介護福祉士の再就業促進事業、地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進事業など、各種介護人材確保対策事業に対する補助制度が整備されておりますことから、今後各事業者に周知し、人材確保の支援を行ってまいりたいと
宅地造成事業者からは、定住対策事業として大変有効な制度であるとの意見があるため、制度の検証を行っていくとともに、継続も含め検討していくとの答弁がありました。
２点目の次年度以降の取組についてでありますが、本市のふるさと納税に係る取組に関しましては、これまでもポータルサイトの追加や新規返礼品の追加など、毎年改善を図りながら事業を進めており、次年度以降につきましても、引き続きそれらに積極的に取り組むとともに、返礼品提供事業者との勉強会開催などによる事業者との連携強化や、ポータルサイトにおけるＰＲ強化を行い、ふるさと納税受納額の増加を図ってまいりたいと考えております
時期的には11月からの実証運行を計画していたところでございますが、こちらにつきましては大手バス会社とかタクシー事業者、こちらのほうに依頼をしたところでございます。 ご存じのように、コロナ禍で人手不足、また、従業員の新型コロナ感染リスクというものがありまして、試験運行ができないという状況にございました。 県内でも本年度、塙町同様に10地域、実証予定であるとお聞きしております。
ですが、昨年、マスタープランでお世話になった業者のほうが、今年度、国の国交省の助成事業であります公営住宅に係るＰＰＰ／ＰＦＩ導入推進事業という国の事業のやつに、民間事業者から20件の応募がありました。その中、８件が採択を国から受けております。その８件の中に、昨年町のマスタープランをつくった民間業者のほうが、塙町を対象とした事業ということで事業採択を受けて、今現在、基本構想を進めてございます。
（３）応募事業者は少なくなるが、一括のメリットが大きく、実績ある者同士の競争が期待できる（市場性アンケートで複数の事業者は一括請負可）とあります。また、去る10月27日の子ども・子育て会議では、指定管理の期間を５年とすることができるが、３年とするとのことですが、３年にする理由は何なのか、あわせて、事業者の競争の定義及び市場性アンケートで一括請負可と答えた事業者の業種をお伺いします。
さらに、地域の復興のためには人が戻り、そこに仕事があることが重要であることの考えから、奨学金や助成金の給付、団体への支援に加え、産業復興・雇用創出の活動の柱として、岩手県、宮城県、福島県の３県で事業者や起業者への支援を展開をしてまいりました。
これにより、国外事業者であっても国内の事業者と同等以上の高いレベルの情報セキュリティを実現することを求めております。 また、情報漏えいの懸念が生じた原因である米国のクラウド法は、犯罪捜査を目的としたものであり、米国捜査当局が米国司法当局の令状に基づき、米国企業に対し米国外のデータセンターであっても、犯罪に関わるものに限り情報提供命令を可能としたものであります。
また、コロナ禍による原油価格・物価高騰による村民及び事業者支援としまして、11月に全村民を対象に１人5,000円の地域活性化商品券を配付しました。さらに、村内中小企業・小規模事業者向けの支援事業としまして、現在、雇用者数に応じた支援金の支給を事業者からの申請に基づき行っているところです。引き続き、住民生活の安定と村内事業者の事業継続につながる支援を進めてまいります。 次に、観光関係であります。
事例として、若干お話をさせていただきたいと思いますが、商業施設等の立地における整備や市民等への対応については、事業者による解決を原則としておりまして、また、民間企業の誘致等への対応につきましては、まちづくり協議会や事業者と計画団体から協議し、地区計画を策定することで、企業の受皿づくりを行う手法によって、事業所等が進出しやすい環境を整える取組を行っているということでございます。
保育施設運営事業者に対する物価高騰対策支援事業補助金に５４９万２，０００円。保育所の空調設備改修に伴う施設修繕費の増４，５７０万５，０００円。 衛生費で、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増３億６，２５４万９，０００円。妊娠・出産時の経済的支援に係る出産・子育て応援事業に３，３９０万円。 農林水産業費で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等に伴う米価下落対策支援金に２，３８７万８，０００円。
特に、今までどおりでも現状は困らないと考えている事業者にとっても、今後何かしらの影響が出てくることが予想されるため、そういった事業者ほど学び、取り組む姿勢が大切になってくると考えます。 以上のことから、市民の皆様が安心して働ける環境を維持することを目的に、市内各事業者に対してＳＤＧｓに関する学びの機会を提供してはいかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長 佐藤政策開発部長。
このほかにも、現在、市内の事業者様によります水素ステーションの計画がされておりますけれども、この水素エネルギーの普及に向けて、事業者の皆さんや国・県などの関係機関と連携を図りながら、市民の皆様の意識醸成、環境意識の向上に向けた取組を展開していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（三瓶裕司君） ５番、菊田広嗣君。
総会では、各市提出議案の新型コロナウイルス感染症対策、地域医療体制の充実、価格高騰等に伴う事業者、生活困窮者への支援の関連議案９件と、その他14議案が原案のとおり可決されました。
また、市民、生産者、流通事業者、飲食店、宿泊事業者等と幅広く意見交換を行い、施策に生かすこと。 （３）市民アンケート等の実施について。 お米をよりおいしく食べられるおかずやおにぎりの具などのレシピの募集を行い、情報を発信していくこと。 また、消費拡大を目的としたイベントの意見を市民アンケートなどで把握し、より実効性のある内容となるよう努めること。 ３、米飯給食の拡大について。
次に、養鶏事業者に対して、電気・飼料価格高騰支援給付金100万円を計上いたしました。これも同じく電気代、飼料高騰による影響を緩和するために値上がり分の一部を補助し、経営の安定化を図るものです。1,000羽以上の事業所に対し、１羽10円で上限100万円を予定しております。 続きまして、６目直接払推進事業費でございますが、133万5,000円を増額するものでございます。
審査の中で、各施設の電気料金の増額について、現在の社会情勢を鑑みると、今後もエネルギー価格の高騰は想定されるが、その場合も、現在契約している電気事業者との契約を継続するのかとの質疑に対し、各施設の電気調達の契約は、入札により行っており、現在の電気事業者との契約は、令和４年３月から令和６年２月までの２年間であり、その期間は、継続して当該電気事業者から電気の供給を受けることとなる。